勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
以前、議会では、労働者の賃金の時給を１,５００円にという、国に要望ということもありましたが、これも趣旨採択になったことを覚えています。 しかし、この時点でも、議会としては積極的に国に対しての要望などの行動は行われなかったと、そう理解しています。 そういう意味で、趣旨採択というのが、気持ちはわかるが行動はしないという、私は曖昧な態度表現だと考えています。
以前、議会では、労働者の賃金の時給を１,５００円にという、国に要望ということもありましたが、これも趣旨採択になったことを覚えています。 しかし、この時点でも、議会としては積極的に国に対しての要望などの行動は行われなかったと、そう理解しています。 そういう意味で、趣旨採択というのが、気持ちはわかるが行動はしないという、私は曖昧な態度表現だと考えています。
厚生労働省による令和元年、２０１９の人口動態統計において、合計特殊出生率の全国平均は１.３６となっており、福井県は１.６７となっております。なお、同統計では、都道府県別の数値までしか公表されないため、本市の数値はございませんが、厚生労働省の平成２５年から平成２９年人口動態保健所・市区町村別統計における本市の合計特殊出生率は１.５２となっております。
また、ドイツでは、男性の育休取得と女性の早期復職を促す中で、出生率を回復させたとしていますが、日本の取組の遅れの背景には、古い家族観や労働観があったのではないか、こうした検証と反省を踏まえ、効果的な少子化対策を進めてほしいとしています。 そして、最後に、大事なのは、基礎の積み重ねであり、企業も含めた取組の加速を求めたいとしています。
厚生労働省では、新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少傾向にあり、現時点で昨秋の感染拡大前の水準を下回っていると分析しています。 こうした状況を受け、３月１３日からマスクの着用基準を緩和し、屋内外を問わず個人の判断に委ねるとし、５月８日には感染症法上の位置づけを２類感染症から５類感染症へ移行するとしています。
そもそも、定年を６５歳にまで先延ばしにするのは、年金支給年齢を６５歳に先延ばしにした矛盾を定年延長で労働者に負担を強いるという、根本的な問題があります。 しかも、定年は６５歳にとどまらずに、７０歳にまで先延ばしにされる危険性をもっています。 まさに、人を死ぬまで働かせるというひどい流れが、財界や政府によって先導されていると指摘せざるを得ません。
しかし、実際の自治体の対応はばらばらで、結局、残骨灰については明確に法律で定めておらず、厚生労働省の通達など様々な基準をベースに各自治体の判断において、それぞれの方法で処理されているのが現状です。 実際、残骨灰を売却してる自治体、売却していない自治体、業者に処理を委託している自治体など具体的な対応は様々です。
厚生労働省が発表している相対的貧困率は、１９９１年には１３．５％だったのが、２０１８年では１５．７％に増えているわけです。 貧困線、これは可処分所得の中央値の半分ということですが、これを下回る収入しか得られてない層がだんだんと増えている。Ｇ７の中でワースト２位となっています。
│ │ │ │ │見書を提出することを求める陳│ │ │ │ │ │情 │ │ │ ├────┼─────┼──────────────┼──────────┼─────────┤ │陳情 ７│R4.11.15 │最低賃金の改善と中小企業支援│福井県労働組合総連合
物流分野における労働力不足が近年問題となっておりまして、トラックドライバーが不足していると感じている企業は増加傾向にあります。 年齢構成については、全ての産業の平均より若年層と高齢層の割合が低く、中年層の割合が高いほか、労働時間も全産業平均より約２割長いことを表しています。 荷待ち時間が長かったり道路が混んでいて就業時間が長くなったりすることなどが、長時間労働の理由として上げられます。
１２月中旬以降に厚生労働省所管の水道施設について災害査定が実施されることで、全ての災害査定が完了する予定です。 また、市内における福井県管理の道路、河川の改修についても順調に準備が進んでいるとお聞きをしています。 福井県、市が連携を図り、１日も早い復旧に向け取り組んでまいります。
これらの意見につきましては、総合計画の中でまちなかでの居住支援とにぎわいづくりを創出、また高齢者、女性、外国人市民、障害者などの多様な労働者の働きやすい環境づくり、こういった形で盛り込むことで会議の際の意見を反映をしているというふうに考えてございます。
介護人材の確保につきましては、県の介護人材確保対策協議会におきまして、介護や看護、社会福祉士等の福祉専門職と労働局の委員が課題を整理し、外国人介護職員の人材確保も含めて様々な取組の提案が行われております。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 子供の貧困率についてですけれど、これは市単位では算定できないものとなっておりまして、厚生労働省が2019年に国民生活基礎調査というものをしておりまして、ここで調べたところによりますと、子供の貧困率は13.5％、全国でいいますと７人に１人と言われております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。 ◆（土田信義君） 理解いたしました。
また、吉野幼稚園と家久保育園の集約化、複合化による新公立認定こども園につきましては、これら施設の老朽化が進み、また労働力不足を背景とした育休明けの早期職場復帰を望む声が高まっているという状況に鑑み、低年齢児の受入れ枠の確保あるいは年度途中入園等にも対応できるような形での整備の検討を行っているところであります。 用地などの調整ができた段階で、設計等に着手したいと思っております。
村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君 都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 齊 藤 正 直 君 財政部長 田 口 春 彦 君 市民生活部長 廣 瀬 峰 雄 君 福祉部長 小 寺 正 樹 君 保健衛生部長 松 田 尚 美 君 商工労働部長
なぜ、このような集計をしているかというと、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部から出されている新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡についての中で、厳密な死因を問わず、新型コロナウイルス感染症の陽性者であり、亡くなった方をコロナ死として集計するとされているためです。
全ての労働者に適用される最低賃金が１０月以降、全国平均で３１円アップの９６１円時給に決まりました。 福井県におきましては、現行の８５８円が３０円アップの８８８円になりました。 コロナ禍や物価高の影響が深刻な中で、賃上げを進め、国民の生活を支えることは重要です。 しかし、一方で企業にさらなる賃上げの努力が求められることは、企業経営が苦しくなる面もあります。
労働条件や福利厚生等が企業により異なるため単純な比較はできませんが、ハローワーク武生の最新の賃金情報によりますと、例えば機械製造業におきましては、最低額の18万5,000円から最高額の34万5,000円と16万円の格差が生じている現状がございます。 賃金は、労働力を提供したことに対する報酬でございます。当然、企業の事業実績等に応じ、変わるものと考えております。
その中で、研究施設や本社機能を有する企業などが立地しますと、企画とか管理業務などの事務労働に従事する労働者も当エリアで働くことになるというふうに考えています。あらゆる産業や業種が集積することで多様な雇用が創出されますので、ＵＩＪターンの対策にもつながっていくというふうに考えております。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。 ◆（近藤光広君） 分かりました。